予算の立て方

住宅購入の際は現金が必要?頭金なしでも自己資金が必要な理由と金額とは

住宅購入の際は現金が必要?頭金なしでも自己資金が必要な理由と金額とは

今回の悩み

  • 住宅を購入したいけど自己資金が用意できない
  • 実際いくら現金を用意すればいいのか不安
  • 自己資金がない場合の対処法を知りたい


こんな悩みを解消します。

住宅を購入する際はある程度の現金が必要です。

なぜなら住宅ローンの対象ではない項目があったり、タイミング的に融資が不可能なものがあるからです。

本記事ではそのあたりを具体的に解説していきます。

最後まで読むことで、自己資金をいつまでにどのくらい用意するべきかがわかります。

自己資金で考えるべき項目は契約金と手付金

ハウスメーカーや工務店への契約金と、土地を購入する際の手付金は現金で用意しなくてはなりません。

なぜならこの2つに関しては融資のタイミング的にむずかしいから。

実は住宅ローンを申し込む際には建物の「請負契約書」と土地の「売買契約書」が必要です。

  1. 土地、建物の契約
  2. 土地の手付金、建物の契約金を支払う
  3. 契約書を金融機関に提出してローンの申し込み
  4. 住宅ローンの契約
  5. 土地の残金を支払う

金融機関によって違いはあるかもしれませんが、上記の流れが一般的です。

つまり、ローンを申し込む前に支払いタイミングが訪れる手付金と契約金に関してはまず自己資金で捻出する必要があるのです。

ハウスメーカー、工務店に支払う契約金

建物の契約金はハウスメーカー、工務店によって金額が違います。

一律で決められている場合もあれば、「請負金額の何%」というように人によって異なる設定をしている会社もあります。

前者であれば50万円~200万円の範囲で設定されている会社がほとんどです。

ここはメーカーによって金額が変わりますので、早めに営業担当に確認するのが良いでしょう。

ヨコシマ
契約金の金額は早めに確認するのがオススメ。

土地を購入する場合は手付金

土地を購入する場合は契約時に手付金を支払います。

手付金は土地代金の一部を先に支払うもので、土地の価格の5~10%が相場です。

1,000万円の土地であれば50~100万円、3,000万円の土地であれば150~300万円です。

ただし「必ずこの金額が必要」というわけではなく、売り主の了承があれば減額も可能。

手持ちの現金が足りない場合は交渉するのも一つの手でしょう。

頭金なしで家づくりをする方法

建物の契約金と土地の手付金は、住宅ローンの実行時に取り戻すことが可能です。

契約金はそのまま建築費用へ、手付金は土地代金に充当されるため、頭金というイメージが近いです。

しかし中には頭金はなしで現金を手元に残したいという方も多いでしょう。

そんなときには、いったん支払って住宅ローンが実行されたときに戻ってくるように組めば問題ありません。

頭金なしは可能!でも現金なしはむずかしい

前述のとおり、住宅ローンで契約金と手付金を取り戻す方法を使えば最終的に手元の現金は減りません。

しかし「住宅価格の2割は現金が必要」「なんだかんだ現金が必要な場合がある」という意見を聞いたことがある方もいるでしょう。

ここからは、その意見の具体的なところについて解説していきます。

最近は10割融資が可能な銀行が多い

現在は多くの金融機関で住宅に関わる費用のほぼすべてを融資してくれるような商品を取り扱っています。

ひと昔前は、住宅ローンと言えば「建物金額の〇割まで」という条件が主流でした。

例えば2,000万円の住宅を購入した際、8割が融資可能なローン商品を利用するとします。
その場合は8割の1,600万円はローンで借入れが可能ですが、残った2割の400万円は自己資金で捻出しなければなりません。

そもそも自己資金がないと家の建築自体がむずかしかったのです。

10割融資が主流になった現在は、自己資金が少ない方でも家づくりを始めることができるようになりました。

ヨコシマ
10割融資でも手付金と契約金はいったん払わないといけないケースがほとんど。

家具家電、引っ越し費用は基本的に融資対象ではない

住宅ローンは原則として建物と土地にかかる費用が対象です。

家具家電や引っ越し費用といったお金は自己資金で用意する必要があります。

とはいえ賃貸アパート暮らしから一戸建てに引っ越す際は大きな冷蔵庫やテレビを新調したい方も多いでしょう。

そんな方のために最近では家具家電や引っ越し費用も融資対象にする銀行も増えてきました。

ご希望であれば銀行やハウスメーカーの営業担当に確認してみましょう。

自己資金がない場合の対処法

まず用意しなければならない現金は建物の契約金と土地の手付金です。

先述の家具家電、引っ越し費用は家ができてからの話ですので、ひとまず置いておきましょう。

契約金も手付金の金額はハウスメーカーや購入する土地によって違います。

目安としては100~200万円くらいは必要と考えておいた方が良いでしょう。

ここからは現金が現状で用意できない方への対処法をご紹介します。

貯金する

まずはシンプルに貯めることです。

誰にも迷惑のかからない方法なのでまずはこちらがオススメ。

ただし、貯めるのに時間がかかりすぎてしまう場合は注意が必要です。

その分家賃の負担が大きくなったり、ローンの払い終わりが遅くなったりというデメリットが生まれます。

詳しくは別記事にもまとめてあります。

≫家の頭金は無しでOK!貯金するより借りた方が良い理由とは【タイムイズマネー】

一時的に借りる

住宅ローンを上手く使えば契約金や手付金が最終的に手元に残るようにすることが可能です。

これを利用して親や親族から一時的に足りない分を借りて、お家が建ってから返済する方法もあります。

トラブルのもとになる可能性もあるので、借りる相手には注意が必要です。

そのためにカードローンや消費者金融などを利用するのは、住宅ローンの審査で不利になる可能性があるのでオススメしません。

担当者に交渉する

契約金や手付金は法令上で決められている物ではありませんので、減額や支払い時期の交渉が可能です。

交渉が必ずしもうまくいくとは限りませんが、どうしても現金が用意できない場合は担当者に相談してみましょう。

ヨコシマ
実際に私も手付金の交渉をしたり、融資で契約金を入金する段取りを組んだりということを経験しています。

まとめ

住宅を購入する際に必要な自己資金について解説しました。

頭金なしで家づくりをする計画でも現金はある程度必要です。

この記事のポイントはコチラ。

まとめ

  • 建物の契約金と土地の手付金は現金で用意する必要がある
  • 住宅ローンを上手く利用して契約金と手付金の分を手元に残すことが可能
  • 家具家電、引っ越し費用は原則として融資対象ではない
  • 現金が用意できない場合は貯めるか、一時的に親族に借りる方法が有効
  • どうしても用意できない場合は担当者に交渉するのも一つの手段

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

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ヨコシマ

ハウスメーカーの営業│34歳パパ│2019年FP合格後、約2年間で100組以上のお客様の資金に関する不安を解消│その人に合わせた適切なタイミングと資金計画をご提案│Twitterでお家づくりに関する情報を発信中。良かったらフォローしてください!

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